SIer企業のM&Aの全て！気になるメリットや注意点、成約事例について徹底解説！【2022年度最新】
目次
1.システム受託開発会社(SIer)とは
2.システム受託開発会社の現状
3.システム受託開発会社をM&Aするメリット
3-1.売り手側のメリット
3-2.買い手側のメリット
4.売却手法
5.システム受託開発会社を売却するときのポイント
6.システム受託開発会社のM&A成約事例5選
7.まとめ
システム受託開発会社(SIer)とは
顧客からシステムやソフトウェアの設計・運用などの事業を請け負う会社をシステム受託開発会社と言います。またそのような会社のことをSI(System Integration)を行う企業という意味でSIer(エスアイヤー)と呼ぶこともあります。
エンジニアや開発力を持たない企業に代わってシステム開発を行うのがシステム受託開発会社の役割で、顧客が依頼するシステム開発に関するほぼ全ての仕事を請け負っています。
システム受託開発会社の現状
エンジニア不足
昨今のデジタル化やシステム活用の影響を受けIT業界の市場は拡大しており、エンジニアの需要も高まっているものの、現状ではエンジニアの数が不足している状況が続いています。そのため、企業が新たにシステム開発を行う際、新たにエンジニア人材を確保し育成し戦力にするのは困難であるため、新たにエンジニア人材を確保するより必要なタイミングでシステム受託開発会社にシステム開発業務を委託する方がコスト削減になります。エンジニアが不足している限りシステム受託開発会社の需要はなくならないと考えられます。
多重下請け構造
IT業界、とりわけシステム開発の業務において、受託した業務の一部を下請けの会社に委託し、その下請けの会社がさらに下請けの会社に業務を委託する『多重下請け構造』が根付いています。プロジェクトを進める際に新規にエンジニア人材を雇い生じる人員ロスの削減などが多重下請け構造が発生する要因の一つと考えられています。多重下請け構造では、下請けになるほど単価が下がるため末端の下請け会社ほど低い単価で働くことになり結果として市場が疲弊し競争力が低下するというデメリットがあります。
クラウド化の進展
クラウド化が普及しクラウド型のパッケージソフトウェアを利用する企業が増え、従来のシステム開発事業が成り立たず競争の激化、単価の下落が生じています。これを受けシステム開発会社の中には従来のシステム開発から離れ、クラウド型システムパッケージを活用したソリューション事業にシフトする会社も少なくありません。
システム受託開発会社をM&Aするメリット
売り手側のメリット
事業承継に繋がる
システム受託開発会社のM&Aを行うことで後継者がいなくても事業を継続でき、廃業を避けることができます。
売却・譲渡益を得ることができる
システム受託開発会社のM&Aにより売却資金としてまとまった資金を手に入れることができます。
売却益で新しい事業にチャレンジしたり、負債を返済することが可能です。
経営が安定する
買い手企業は企業を買収するほどのさまざまなリソースを保有していることが多く、システム受託開発会社はM&Aによってその傘下に入り社員の待遇改善や予算の拡充などが見込めます。
多重下請け構造からの脱却
下請けで業務を行うシステム開発会社は、大手のシステム開発会社にグループインすることで上流の開発に多重下請け構造のデメリットを解消し、管理が容易になる
買い手側のメリット
人材を確保できる
エンジニアを抱えるシステム受託開発会社を買収することでエンジニア不足を解消することができます。
システム開発を内製化できる
システム開発会社を買収することで、システム開発業務を自社で行うことができるようになります。コストが削減でき、トラブルの際にもスピーディーに対応できるようになります。
時間的コストを抑えた新規事業参入
既にシステム開発事業を行っている企業を買収することでその企業のもつノウハウや資産を手に入れ、新規にシステム開発事業を開始させるよりも速く事業を拡大させることが可能になります。
システム受託開発会社の売却手法
株式譲渡
株式譲渡とは、売り手企業が発行している株式を買い手の企業もしくは個人に売却することで、経営権を移転する手法です。
この手法はシステム開発事業を運営する企業を企業ごと売却する場合に用いられます。
事業譲渡と比べ比較的簡易な手続きで会社内にある資産や契約等を丸ごと売却できる点がメリットです。
ただし売り手企業に負債などがある場合、買い手はそれを引き継ぐ必要があり買い手がつきにくくなるという可能性があります。
事業譲渡
事業譲渡とは、売り手企業の一部またはすべての事業を売却する手法です。
この手法を用いれば、複数ある事業の中からシステム受託開発事業のみを売却することも可能です。
例えば採算の取れない事業だけを切り離したい場合、その事業のみを切り離し、残した事業に集中し経営ができるというメリットがあります。
その一方で、株式譲渡に比べて譲渡益に対する税金が多くなる可能性があるというデメリットがあります。
システム受託開発会社を売却するときの注意点
自社の強みを把握しアピールできるようにする
強みが明確な会社は買収するメリットが分かりやすく買い手がつきやすくなります。自社の強みをしっかりアピールできるように他社や業界全体のトレンドを分析をするのも重要になります。
優秀なエンジニア人材を確保する
システム開発会社を買収する際、買い手企業は優秀なエンジニア人材を確保することも求めています。そのため、優秀な人材を抱えるシステム開発会社は企業の価値が高く評価されます。
信頼できる仲介会社を見極める
M&Aをする際、M&Aの仲介会社に依頼をする方が多いと思います。その場合、M&Aの成果は契約を結んだ仲介会社の実力に大きく依存することになります。
仲介会社も数多くありますので、その仲介会社がIT領域に関する理解がない場合、思ったような結果が得られない場合があります。そのためSES企業を売却する際は、IT業界のM&Aに関する知識や経験がある仲介会社を見極める必要があります。
当社はIT特化のM&A仲介会社でSIer企業のM&Aの事例もあり、IT業界のM&Aに関してはどこよりも詳しい
システム受託開発会社のM&A成約事例
ストラテジット×HEROZ
売り手企業
株式会社ストラテジット
買い手企業
HEROZ株式会社
このM&Aによる効果
AI事業を行うHEROZがストラテジットを子会社化しました。ストラテジットはSaaS事業者向けシステムの開発やSssS連携アプリストアの運営、SaaS導入コンサルティング事業を展開しています。このM&Aによってストラテジットの既存サービスのさらなる成長やHEROZのAI開発ノウハウを活かした事業拡大が見込まれます。
未来ボックス×アミューズ
売り手企業
株式会社未来ボックス
買い手企業
株式会社アミューズ
このM&Aによる効果
大手芸能事務所であるアミューズが未来ボックスを子会社化しました。未来ボックスはWEBシステム開発・WEBサイト制作からアプリ・ゲームの開発を行っており、小規模ながらコンサルティングから運用保守までをワンストップで提供しています。このM&Aを通して10年以上前からサービスや社内システムのDX化を進めてきたアミューズの開発規模拡大、開発スピードの向上などが見込まれます。
システムデザイン開発×ブロードメディア
売り手企業
システムデザイン開発株式会社
買い手企業
ブロードメディア株式会社
このM&Aによる効果
配信技術に強みを持ちコンテンツ事業を行うブロードメディアが、システムデザイン開発を子会社化しました。システムデザイン開発は幅広い分野での開発実績を持ち大手を含む地場の企業多数と取引があり、企業向けのシステム開発やソフトウェア開発・保守運用を行っています。このM&Aを通してブロードメディアが提供する配信技術サービス等の「技術」セグメントをより事業拡大しグループの価値向上が見込まれます。
プライムキャスト×FIG<当社事例>
売り手企業
株式会社プライムキャスト
買い手企業
FIG株式会社
このM&Aによる効果
物流・タクシー・バス・ホテル事業者向けに移動体通信技術を活用したストック型ビジネスを展開するFIGが、物流領域をはじめとした幅広い業種のクライアントに対して受託での業務システム開発実績を持つプライムキャストを子会社化しました。プライムキャストは受託開発のみならず自社サービスの開発にも取り組んでおり、自社のさらなる成長を見込んでFIGにシナジーを感じM&Aを行いました。
まとめ
当社・xxx株式会社(エイジィ株式会社)は、創業から一貫して「IT領域M＆Aのプロ」としてM&Aのご支援をさせていただいている、M&Aアドバイザリー企業です。
SaaS(Software as a Service)をはじめとするITサービス領域、SES（System Engineering Service）やSIer（システム受託開発会社）、スマホアプリ運営会社、WEB・デジタルマーケティング領域、メディア事業譲渡などの幅広いIT領域のM&A成約実績が豊富にございます。
M&Aを取り扱う企業は多数ございますが、当社はその中でも、どこよりも詳しくIT業界のM＆Aに精通しております。
システム受託開発会社のM&Aに関するご相談もお受けしております。
ご関心のある方は、是非一度下記のリンクよりご面談のお申し込みをお待ちしております。
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