給与計算ソフトのM&A

給与計算ソフト企業のM&Aの手法について

給与計算は指定日までには毎月必ず行わなければならない業務です。法律などの専門知識を必要とし、締日近辺には時間・人員を費やさなければなりません。特に大企業では、その作業量も多くなり、給与計算ソフトの導入しているところが多くなっています。給与計算ソフトは様々な機能を備えています。扶養控除や各種控除額などの自動計算や源泉徴収票の作成などがその一例です。また、ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の一部として、給与計算機能が導入していることもあります。実際に業界大手のワークスアプリケーションズでは、人事部門のERPには、給与計算に加え、勤怠管理やタレントマネジメントの機能が付与されています。

給与計算ソフト企業のM&Aのメリットについて

以下では、給与計算ソフト会社のM&Aの3点メリットについてみていきます。

●人事部の生産性向上
給与計算業務は法律などの専門知識を必要とし、また作業量も多い煩雑な業務です。給与計算業務に追われ、人事部の目的である人材のマネジメントや組織力向上の支援といったコア業務に集中できないこともあるかもしれません。経理業務の効率化により、人事部が本来の業務に力を当てることができます。

●法令改正に対応可能
社会保険や税制改正など法令改正へのスムーズな対応が挙げられます。例えば、税制改正による源泉所得税率の変更でも、自動的に対応してくれるソフトも存在します。有限会社オフィスクリエイトの『安い給与計算ソフト「給与君3」』では税率の変更や保険料の変更等の際には、無料アップデートで対応しています。

●複雑な労働環境に対応可能
現在の多くの企業では、正社員、契約社員、アルバイト、雇用保険が適用されない役員など、給与規定が異なる人が混在しています。給与計算システムを活用することで、雇用形態・労働契約に合うフォームを個人別に作成できます。

給与計算ソフト企業のM&Aの手法のポイント

以下では給与計算ソフト企業をM&Aする際の選定ポイントについてみていきます。

POINT01 企業規模に応じて機能を選択する

給与計算ソフトには基本的な機能に絞り込んだものから高度な機能や拡張性を持つものまで様々です。中小企業の場合は基本機能だけの低価格帯製品で十分なケースが多い一方で、大企業になると社員情報や勤怠データなど処理するデータ量が激増するので、給与計算だけでなく、人事領域でERPパッケージを提供している企業とのM&Aを考えた方がいいかもしれません。また、エクセルへのコンバージョンや独自の計算式の登録などの機能が必要であれば、M&Aする前に買収候補のソフトの機能を調査すべきです。

POINT02 法令改正への対応の有無

給与計算は法改正の影響を非常に受けやすいです。年に3,4回も法改正が行われるケースもあり、法改正への対応ができないと、その後給与計算ソフトは使えません。M&A検討時には買収候補が法令・制度の改正に対応したバージョンアップを毎年きちんと行うかなど確認する必要があります。

POINT03 サポート体制の充実度

前述の通り、法改正の影響を受けやすい給与計算ソフトではサポート機能が重要になっています。マニュアルは整備されているか、導入時だけでなく導入後も電話やメールで質問を受け付けてくれるか、対応は丁寧かなどをM&Aする前に調べておくべきです。一般的にサポート価格が高いほうが、対応が良いケースが多いみたいです。

給与計算は法律の影響を受けやすく、かつ年に何度も行われるケースも存在します。特に一定規模以上の会社の場合、社員全員の莫大なデータ管理をする必要があります。その手間を省くためにも、給与計算ソフト企業のM&Aは視野に入れるべきだと思います。

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